鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
上都賀農業協同組合いちご部の出荷先の一つである東京都中央卸売市場・大田市場は、あらゆる青果がそろう市場として、また、全国の市場でも基準となる価格を決めることのできる建値市場としても機能いたしております。 大田市場でセリや入札が行われる産地は限られており、上都賀農業協同組合いちご部は、その限られた産地の一つであります。
上都賀農業協同組合いちご部の出荷先の一つである東京都中央卸売市場・大田市場は、あらゆる青果がそろう市場として、また、全国の市場でも基準となる価格を決めることのできる建値市場としても機能いたしております。 大田市場でセリや入札が行われる産地は限られており、上都賀農業協同組合いちご部は、その限られた産地の一つであります。
続いて、優良種苗導入事業でございますが、農業協同組合ですとか、農業者の組織する団体、こういったものを対象としまして、優良種苗の導入費用の一部を補助するもので、補助率は100分の20以内でございます。
それで、構成される団体は、鹿沼自然観察会を初めとして、上粕尾の自治会、粟野の森林組合、上都賀農業協同組合、粟野商工会、前日光牧場の管理組合、鹿沼市酪農組合、粟野財産区、宇都宮大学と、あと栃木県と鹿沼市という形で、鹿沼市が事務局としてここにかかわっているという形になります。
まず、研修制度の内容と実績についてでございますが、本市では、特産品であるイチゴ及びニラの新規就農者支援のため、平成29年度に本市と栃木県・上都賀農業協同組合・鹿沼市農業公社で組織する「鹿沼市いちご・にら新規就農者支援対策協議会」を立ち上げ、研修制度を実施しております。
(3)の関係団体との連携ですが、もちろん県や農業委員会、農業公社、農業協同組合などとの連携は必要不可欠だと思っておりますし、今年度、元気アップアグリプラン、農業振興計画の改訂を予定しておりますので、そこでも関係機関の皆さんからの御意見も聞いて、計画に反映していきたいと思っています。
ほかの多くの食材も同給食会から購入しておりますが、野菜については、主に黒磯那須公設地方卸売市場と那須野農業協同組合から、肉やみそ、こんにゃくなどは地元業者から購入しております。 また、栃木県産と那須塩原市産の農産物につきましても、市食育・地産地消推進計画に基づき積極的な使用に努めております。
ご承知のとおり、栃木県においては農業協同組合が前払いする令和３年産コシヒカリの概算金を60キロ当たり9,000円とする発表がございました。これは前年産に比べ27％の下落になり、農家の所得の減少、特に稲作主体の大規模経営に対する影響が懸念されているところでございます。
ニラの新規就農者の研修は、栃木県農業大学校就農準備校「とちぎ農業未来塾」のほか、上都賀農業協同組合鹿沼にら部の現役の農家の協力により、実施しています。 とちぎ農業未来塾では、施設野菜の栽培に必要な技術や知識の習得、ニラ農家でも、栽培技術の実践的な研修を行っています。 研修費用は、イチゴと同様に、国の補助事業を活用し、現在１名が研修を行っています。
そして、去る８月11日に、事業の残余費465万3,100円が塩野谷農業協同組合より入金され、確認をさせていただきました。 なお、国への返還金1,217万2,439円につきましては、県を通じまして、８月６日に返還をいたしました。 改めましておわびを申し上げますが、今後は事業の実施にあたりましては、議会をはじめ町民の皆様の声によく耳を傾けて取り組んでまいりたいと反省をしているところでございます。
ふるさと納税においては、足利商工会議所や足利市農業協同組合などと連携し、本市の魅力的な特産品や地域資源を活用した返礼品を充実させ、歳入増加を目指すとともに地場産品のＰＲに努めてまいります。 民間資本の活用については、民間事業者の資本やノウハウをまちづくりに最大限生かせるよう仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
その被害金額は県全体で４億3,830万4,000円、本町においては被災農家12戸で、8,717万1,000円となり、被災農家に対する支援として、栃木県塩谷南那須農業振興事務所や塩野谷農業協同組合等と連携をしながら被害の拡大防止に向け、防除指導や各講習会等の適切なアドバイスを実施しております。
そして、令和２年７月、新たに選任された農業委員及び農地利用最適化推進委員が担当地区の農業者に働きかけ、足利市農業協同組合などの関係機関に御協力いただき、農地利用の最適化に向け積極的に取り組んでまいりました。この取組は、市内全域を網羅する16地区で行われました。
本委員会は、町が塩野谷農業協同組合と委託契約により実施した新たな６次産業化の構築と新産業育成業務の費用対効果等の検証を行うことを目的として、令和元年12月３日に設置され、令和元年12月９日に第１回目の委員会を開催し、以後令和３年２月25日まで10回開催し、参考人の意見聴取や資料の提出を求めながら検証を行ってまいりました。
市貝町デイサービスセンターは、平成12年４月に運営を開始し、介護保険法に基づく通所介護、いわゆるデイサービスの指定を受けたはが野農業協同組合に委託しており、平成18年４月からは、地方自治法改正により当該条例に基づき指定管理者としてお願いしているところでございます。
今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。 次に、定年帰農者、中高年農業者に対する支援についてでありますが、担い手不足を解消し、地域農業を持続していくためには、幅広い世代の新規就農者を確保し、担い手として育成していくことが重要であります。
本市での被害状況につきましては、那須農業振興事務所や那須野農業協同組合からの情報によりますと、現在までにＪＡなすの梨部会内において、カメムシ類による果実の被害が報告されております。被害の程度は、園地の周辺環境や防除頻度の違いにより大きく異なり、防除頻度が平年並みの園地では被害が平年より大きかったのに対し、追加防除を実施した園地では被害は平年並みにとどまったとのことでした。
このため、当町では新規就農者の定着を図るため、農地利用最適化推進員、県の普及指導員、農業協同組合の融資担当からなるサポートチームを設置し、年４回圃場を訪問し、営農状況を確認するとともに、サポートメンバーがそれぞれの得意分野を生かし、経営・技術、農地取得、融資に関する相談に対応し、新規就農者の営農継続に向けたサポート活動を行っているところです。
市内の先進農業者、県職員、農業士、認定農業者、農業委員、新規農業者、農業協同組合、消費者等の関係者の英知を結集し、１年８か月かけ、自前でつくり上げたものであります。今後10年間の農業分野の最上位と位置づけ、農業で栃木市を明るくすてきなまちへと宣言したものです。副市長は、農業のエキスパートであることは承知をしております。あまりにも見下した態度であり、参加者も唖然としています。
次に、３つ目の新規就農者に対する支援についてでございますが、当町では新規就農者の定着を図るため、農地利用最適化推進員、県の普及指導員、農業協同組合の融資担当から成るサポートチームを設置し、年４回圃場を訪問し、営農状況を確認するとともに、新規就農者の相談対応をしております。
令和２年２月の５日から７日、香川県さぬき市では、「香川県農業協同組合大川北部集荷所」の現地見学と農福連携を視察研修をいたしました。 ＪＡとの連携、そしてまた、福祉作業所との連携は、その組み合わせというのは、非常にまちのイメージを刷新し、そして、福祉と農業との連携事業、これは非常にすばらしい成果を上げているということを視察をいたしました。